2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
米国新大統領が最初に日本の総理と会談するのは、ソ連邦崩壊前夜の一九八九年、竹下登総理、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領以来二人目であります。
米国新大統領が最初に日本の総理と会談するのは、ソ連邦崩壊前夜の一九八九年、竹下登総理、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領以来二人目であります。
ロシアとの間では、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約が引き続き適用されているところでございますが、ソ連邦崩壊後の経済、社会の混乱を経まして、二〇〇〇年代以降、ロシア経済が回復をし、日ロ経済関係が徐々に深まる中で、近年、我が国経済界からも日ロ間の租税条約の改正について要望が示されていたこと等を踏まえまして、租税条約改正に向けた環境準備等が整ったと判断をいたしましたことから、今般、締結に向けた交渉
また、ソ連邦崩壊直後には四分の一にまで経済規模が縮小したロシアも、昨今急速に国力を回復し、軍の近代化や軍事活動の拡大が顕著となり、二〇〇八年のグルジア紛争に続き、今度は、ウクライナをめぐり、軍事力による一方的な現状変更を試みる姿勢を鮮明にしております。 このように、我が国を取り巻く戦略情勢がかつてないほどに不安定で不透明な状況に陥る中、我が国の安全保障政策の抜本改革は喫緊の課題であります。
日ウクライナ外交関係樹立二十周年に当たり、原子力発電所事故後の対応に関する協力を含めた日ウクライナ友好関係の増進に関する決議案 一九九一年のソ連邦崩壊に伴い長い歴史と豊かな伝統を誇るウクライナが独立国として新たに誕生し、翌一九九二年、日本との間で外交関係を樹立してから本年で二十周年を迎えた。まことに慶賀にたえない。
九〇年代以降、ソ連邦崩壊と独立、市場主義経済への移行、先ほど清水先生が御説明されたとおりでございます。いわゆる国内河川から国際河川に変わり、中央政府による調整機能が喪失して、状況は完全にアラル海の場合に固定しています。ですから、そこはなかなか解決ができないというのが正直なところです。 ただし、様々な問題がまた新しく出てきています。
先ほど来の北方領土も、一九九一年ソ連邦崩壊から、人口流出に対して、それを食いとめるためにさまざまな施策をロシアが行ってきた。その二十年間、日本は指をくわえて見ているだけでございました。 今や日本は、まさに都合のいい国。
要は、特別基金発足の時点からすれば、ペレストロイカ、それが起因となったソ連邦崩壊以降の現在との間で状況が大きく変わっており、この事実を直視してほしいということであります。徹底的な真相究明をロシア側に強く要求するべきなのに、冷淡な対応に終始してしまっていることは到底理解できません。 例えば、一体、日本の抑留者の強制労働によってソ連の戦後経済の復興にどれほどの寄与、貢献がなされたのか。
○麻生国務大臣 これは、その国が崩壊したときにどういうことになるかという一つの例として、ソ連邦崩壊の後に、かなりの部分の核の弾頭、もしくは核技術者、もしくは核技術が四散した。そのものの中がウクライナに行ったりグルジアに行ったり、いろいろうわさの出ているところではあります。
まさにこの国連がやった和解というのはそれであって、今までいろいろな問題も、ポーランドにおける、例えばカチンの森でしたか、要するに、ポーランドの森の中で大量のポーランド将兵の死骸があった、一体だれがやったんだという問題もあり、それから、もうソ連邦崩壊後は、スターリンがやった、あるいはその後の人たちがやった、いろいろな行動に対しても明らかになっている。ナチスなんということも明らかになっている。
先生は、二〇〇四年六月号の「国際問題」の「第二期プーチン政権の内外政策と日ロ関係」という論文の中で、第二期プーチン政権は権威主義体制を強めざるを得ないこと、また、現在のロシアはソ連邦崩壊後の自信喪失の状態から抜け出して大国としての自信を再び強めつつあると指摘なさっておられます。
もともと厳しい生活環境にございました北方四島住民の生活は、このソ連邦崩壊によりましてさらに困難を増すことになったわけでございます。我が国政府といたしましては、翌一九九二年から、四島住民の生活の困難を緩和するという人道的観点から、食料品や医薬品等の供与を開始いたしましたが、一九九三年に支援委員会が設置されましたのを受けまして、以来、支援委員会を通じる支援を実施してきたところでございます。
○川口国務大臣 総額でございますけれども、まず、ソ連邦崩壊後、旧ソ連諸国を支援するための国際機関として支援委員会が設立をされまして、我が国がその委員会を通じまして平成十三年九月までに実施した人道支援でございますが、これが約百三十五億六千万円でございます。 また、支援委員会以外にも、赤十字国際委員会等を通じまして、平成十三年末までの十年間で約七十五億九千万円の支援を実施いたしております。
その調査内容につきましては、十月十一日の調査会においてその概要を御報告し、また先月、議長に対して提出し、委員各位にも配付いたしました報告書のとおりでございますが、調査内容の一部を御紹介いたしますと、ロシアにおける新憲法の制定経緯や国民への浸透の実態、大統領の強大な権限に対する議会のコントロールのあり方、憲法裁判所の審理の実態、東欧各国におけるソ連邦崩壊後の一連の民主的改革に伴う新憲法の制定、改正の経緯
いずれの会談でも、一九三六年のいわゆるスターリン憲法の制定、その後約四十回に及ぶ憲法改正、一九七七年の憲法制定等々といったソ連邦の憲法史の中でも、一九九一年のソ連邦崩壊後に全面的に改正された一九九三年のロシア憲法は特筆すべきものであり、新しいロシアをつくっていくものであるとの認識のもとに、さまざまな意見が述べられました。
ロシアについては、米ソ冷戦、ソ連邦崩壊後、ロシアの成立、冷戦の終結という流れの中に現在がある。 これらの各国と米国との関係では、自由主義、民主主義、市場経済という共通の価値観によって日本、韓国、台湾は米国と強く結びつき、同盟関係にある。ロシア、中国、北朝鮮と米国とは、かつての先鋭な対立関係ではなくなったものの、今でも緩やかではあっても対立する関係にあると言ってよい。
それから、ロシアとバングラデシュでございますが、ロシアにつきましては、九一年末のソ連邦崩壊以降、移行期の混乱に見舞われながらも、政治の民主化と市場経済化を柱とする体制転換への道を歩んでおると認識しております。また、その国土、人口、豊富な天然資源等からいたしまして、ロシアの投資先としての大きな潜在力については我が国経済界の共通の認識であるというふうに理解をしております。
○高村国務大臣 今のロシアについての一般的な評価ということでございますが、ソ連邦崩壊以降、民主化し、そして市場経済を目指して努力をしている、いろいろな困難もあるけれども、市場経済に向かって努力をしていることは間違いない。それで、日本としては民主化、市場経済化への努力を支援することが我が国の利益にもかなうものだ、こういう観点に立っているものでございます。
しかも、ロシア経済が、極端に言えばマフィア経済なんていうことを言う人もいますけれども、ソ連邦崩壊後、今底を打ったと言われております。新しいロシア型の新興財閥といいますか、金融・産業複合体という言葉がございますけれども、かつて軍事・産業複合体と言われた国だったわけですけれども、金融資本ががたがたになった産業資本を買いあさって再編、統合していく流れの中にあります。
私が何を言いたいかといいますと、共通の脅威というのがソ連邦崩壊以来すっかりぼけてしまった。そうすると、これからの基軸とすべき確固たる同盟を結んでいかなきゃならぬ対米交渉において今のままでいいんだろうか。 一つだけ横道にそれて沖縄のことを申し上げましょう。
特に、ソ連邦崩壊とそれに伴う東西冷戦終結後の国際社会の変化の速さは、我々の予想をはるかに上回るものでありました。同時に、冷戦秩序の崩壊による民族、宗教対立は、さまざまな地域紛争を引き起こす結果と相なりました。 また、その一方、地球規模での環境破壊問題は、新たな国際的重要課題の一つとして大きくクローズアップされてまいりました。